この方法は国の法律で認められている国家のためになる稼ぎ方です。
不法滞在者を通報することによってお金を稼ぐことができます。
これについて詳しく解説します。
国を守りながらお金を稼げる数少ない方法です。
バウンティハンターみたいですね。
今後日本に滞在する外国人は増加します。
どうしても不法滞在者も増えてしまうでしょう。
そんな時、国民ひとりひとりの監視の目は重要な防犯装置になると思います。
もくじ（見出しのまとめ）
不法滞在者を通報して稼げるのはなぜ？
ほとんどの人にとって馴染みがないでしょうから、詳しく解説します。
日本に入国している外国人は、日本の許可がないと日本に滞在できません。
この許可がないのに滞在している外国人のことを不法滞在者といいます。
そして、この不法滞在者を通報し、退去強制令書が発布されると、法務大臣から５万円以下の報奨金をもらえます。
これは、出入国管理及び難民認定法の第66条で決められています。
通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
また、報奨金の金額は出入国管理及び難民認定法施行規則の第60条で定められています。
報償金の額は、一件につき千円以上五万円以下とする。
では、どういった場合に「退去強制令書が発付」されるのでしょうか？
これも出入国管理及び難民認定法の第24条で細かく決まっています。
法律独特の非常に読みにくい条文なのでポイントだけ説明します。
※詳しく知りたい人は条文を読んでください。
- パスポート・在留カードやその他の入国許可なく日本に入った外国人
- パスポート・在留カードやその他の入国許可を偽って日本に入った外国人
- パスポート・在留カードやその他の入国許可を偽造することに関わっている外国人
- 在留期間を過ぎて滞在している外国人
- 日本人の配偶者等の在留資格で滞在しているのに、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6ヶ月以上行わないで在留していること
- 新しく入国する他の不法滞在者に協力している外国人
- 犯罪・テロ目的の外国人
- 国際的に入国禁止になっている外国人
- 他の外国人の不法就労のあっせんに関わっている外国人
- 他の外国人を不法就労として雇うことに関わっている外国人
- 不正・虚偽なパスポートを所持・貸与して処されたことのある外国人
- 少年法で3年を超える懲役・禁錮判決を受けたことのある外国人
- 薬物犯罪で実刑判決を受けた外国人
- 売春に関係している外国人
- 他の外国人の不法入国に関わった外国人
- ヤバイ団体に深い関わりのある外国人
- 暴力・窃盗やピッキングで実刑判決を受けたことのある外国人
簡単に言ってしまえば、
犯罪・テロに関わった外国人
犯罪・テロにこれから関わりそうな外国人
が強制退去になる可能性があるということですね。
※実際に通報する際は条文のどの部分に該当するのかしっかりと確認しましょう
不法滞在者の通報先と注意点
不法滞在者・偽装滞在者の通報の通報先は入国管理局のサイトで以下のように記載されています。
情報提供先
電子メール又は，最寄りの地方入国管理官署に直接御連絡ください。
また、注意点として以下も記載されています。
土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。なお，東京入国管理局では，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を除く。）も午前９時から午後５時まで，電話での情報提供をお受けします。電話番号０３－５７９６－７２５６にお電話ください。
※受け付けるのは，不法滞在・偽装滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。
・情報提供者本人のお名前などの個人情報や情報内容が，外部に漏洩することがないようセキュリティには万全を期しております。
・提供いただきました情報に関する調査状況のお問合せには，一切応じられません。
・外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。誹謗中傷メールや不法滞在・偽装滞在の外国人とは無関係な内容のメールを頻繁に送るなどの行為は，業務を妨害する行為に当たりますので固くお断りします。
くだらない通報が多いのでしょうね。
お仕事頑張ってください。
各地域の通報先はこちらのページから確認することができます。
通報後の流れは以下のようになります。これは入管の資料です。
不法滞在者を見つけるコツ
さてここからが本題です。
どういった外国人が不法滞在者かを見分けるのは容易なことではありません。
そこでいくつかのデータを紹介します。
割れ窓理論から抽出する
割れ窓理論はご存知でしょうか？
「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」
そこから、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるという考え方です。
ここから、軽微な犯罪をしている者は重大な犯罪をしている可能性があると考えてみましょう。
普段何気ない信号無視などの軽微な犯罪を犯している外国人はもしかしたらもっと重大な犯罪に関わっているかもしれません。
検挙人数から考える
統計データを見てみましょう。
これは、警察庁の資料で見ることができます。以下の画像はすべてここからの出典です。
刑法犯に限ると以下のようになります。
中国、ベトナム、韓国、ブラジル、フィリピン、コロンビア、ペルー、ナイジェリア、アメリカ、モンゴル、ネパール、タイなど多岐に渡っています。
特に多い中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルあたりは抑えておきましょう。
また、以下のような記述があります。
凶悪犯、知能犯及び窃盗犯の検挙件数・人員が減少している一方で、粗暴犯及び風俗犯の検挙件数は増加している。包括罪種等別検挙状況を国籍等別に見ると、窃盗犯では、ベトナムが検挙件数・人員共に増加している一方、中国及びブラジルの検挙件数・人員は減少しており、特に検挙件数は17年の約２割にまで減少している。
風俗犯はテレビなんかでもよく特集されていますね。
不法就労している人も多いのかもしれません。
正規滞在の検挙人員を、国籍等別に10年前と比較すると、「留学」では、中国が約４分の１に減少した一方で、ベトナムが約５倍に増加している。また、「定住者」は、ブラジル及びペルーが約半数に減少している。
ベトナムからの留学生による検挙人数が増加しているようですね。
留学生ということは、若いベトナム人だと思います。
ベトナムは乱暴な犯罪が多いですね。
ブラジルは自転車と車が好きなんですね。
中国は知能犯ですね。
だいたいランキングに顔を出す国は決まっていますね。
入管法違反検挙率から絞る
実際に入管法違反を犯している外国人のデータを見てみましょう。
特定の国籍に偏りがあるのであれば、それだけ確率があがります。
このデータを見る限り圧倒的に中国人が多いですね。
ついでベトナム、フィリピン、タイ、韓国、インドネシアです。
全てアジア圏であることがわかります。
特にベトナム、タイ、インドネシアについては増加傾向であり、何かしらの不法滞在のスキームが出来上がってきているのではないかと想像できます。
それか単に就労のために入ってきてそのままトンズラというパターンですかね。
警察24時を参考にする
定期的に警察の特集番組を各局がテレビでやっています。
特に職務質問をする際にどういった点に着目して判断しているのかは参考になるでしょう。
何かしらやましい点がある人はそれが態度・行動に現れるものです。
それを見抜ければ、不法滞在者も見抜けるようになるかもしれません。
その他の注意
自分で後を付けたり、首を突っ込み過ぎるのは危険なのでやめましょう。
「自分は素人である」ことは強く認識しましょう。
外国人に日本人の感覚は通用しません。
育った環境・文化・教育が異なるのですから当たり前のことです。
「何がキッカケでトラブルになるかは想像もつかないんだ」という認識を持ってください。
決して深追いしてはいけません。
まとめ
外国人の犯罪統計を中心に見てきました。
注意していただきたいのは犯罪率の高い国籍の外国人だからといって直ぐにそういう目で見てはいけないということです。
それは差別になってしまいます。
あくまでも、データ上そういった犯罪を犯している国籍が示されているだけであって、その国籍の全ての外国人が犯罪を犯している訳ではありません。
善良な外国人も多くいます。
ただ、イチ日本国民としてこういった統計は知っていて損はないと思います。
今後は移民も増えてくるでしょう。
共存・共生が求められます。
それらを理解した上でルールを守っていない不法滞在者は通報しましょう。
私はウズベキスタン人留学生から詐欺にあいました。
ネット上にはウズベキスタン人に対して好意的な記事が多いですが、鵜呑みにしないようにお願いします。
見た目は美男でとてもそういうことをするように見えません。