このページでは儲かる民泊の始め方、注意点、問題点まで記載しています。
良い場所で民泊を行えば、賃貸収入の数倍の収入が見込めます。
また民泊は今後伸びていく分野でもあります。
もくじ（見出しのまとめ）
民泊とは？
今のところ明確に法律で定められた定義はありません。
地域ごとに条例が少しづつ整備されてきた程度です。
このページでは
「民泊とは自分の不動産にお金を取って誰かを宿泊させること」
とします。
旅館業法とは？
関連する大きな法律として旅館業法があります。
この旅館業法について簡潔にポイントだけ説明します。
- 旅館業とは「宿泊料を取って人を宿泊させる営業」のこと
- 宿泊料とは「寝具や部屋の使用料」のこと
（別の名目であっても実質的に判断される） - 宿泊とは「寝具を使用して宿泊施設を利用すること」
（宿泊者の持ち込みでもこれに該当） - 営業とは「社会性を持って継続反復するもの」
（ビジネスとして、継続して行っていること）
とりあえずこれだけ知っていれば概要は理解できると思います。
詳しく知りたい人は旅館業法の条文を確認しましょう。
旅館業と賃貸業の違いとは？
これも念のためポイントだけ解説しておきます。
- 衛生上の管理責任者がいるか否か
旅館業は「いる」賃貸業は「いない」
ex)賃貸物件で部屋の掃除をするのは借りている人 - 生活の本拠があるか否か
旅館業は「ない」賃貸業は「ある」
ex)旅館はあくまでも一時的な宿泊に使うもの
1ヶ月を超える宿泊の場合には本拠があると見なされる場合も
このくらいで大丈夫だと思います。
民泊は旅館業法の適用を受けるのか
上で述べたように、
「営業」として行った場合には適用を受けると考えてください。
つまり、
のであれば、法の範疇であると解釈できます。
該当する場合は申請が必要です。
しかし、国家戦略特区に指定されている場合には規制緩和が行われています。
国家戦略特区とは？
国をあげて外国人観光客を取り込もうとしている現在、宿泊施設不足は大きな問題です。
そこで、国は国家戦略特区を定め、「特区の条例を満たせばOK」ということになりました。
※国家戦略特区なら全てOKなわけではありません。民泊の条例を制定できる特区のみです。
つまり、
国家戦略特区外で民泊を行う→旅館業法をチェック
ということです。
国家戦略特区は内閣府のHPでみることができます。
が、面倒くさいでしょうから民泊条例を制定できる特区のみ記述します。
※実際に民泊を行う際は必ず最新の公式情報を取得してください。
とはいえ、たいてい民泊サービスの会社に登録する際に教えてもらえます。
民泊の始め方
実際に民泊をはじめる際は、民泊サービスを行っている会社に自分の不動産を登録するのが一般的です。
いわゆる仲介会社です。
仲介だけでなく、管理まで行ってくれる場合も多く、民泊を行うのであれば登録しておいた方がよいでしょう。
こういった会社の「FAQ」や「よくある質問」を読むのが民泊をする上で必要なことを理解するのに役立ちます。
あとは、登録するサイトによってやることが多少変わってきます。
基本的には指示に従って進んで行けばOKです。
民泊を行う上での注意点
実際に民泊を行う場合にはいくつか注意しなければならないことがあります。
基本的には上記サイトに登録する際に確認されると思いますが、自分でも確認しておきましょう。
- 旅館業の許可申請を出しておく
民泊特区であっても、許可申請を出せるのであれば出しておいた方が良いです。規制緩和が進むということは、「その緩和された規制すら守れない人は捕まえるよ」ということに他なりません。これについては「旅館業 許可申請」で検索すると詳しく出てきます。 - 地域の条例を熟読する
法律に触れなくても貸し出す地域の条例に触れる可能性があります。特に国家戦略特区は地域ごとに民泊に関する条例を細かく決めています。「地域名 民泊 条例」などで検索すれば出てきますが、しっかりと公式情報を見てください。まだ民泊に関しては法や条例の整備が追いついていない状態です。こまめに地域の公式ページの更新情報をチェックしましょう。また、地域で民泊に関するセミナーなどを開催している場合もあるのでそういったセミナーにも積極的に参加しましょう - 集合住宅を貸すなら管理規約を熟読する
マンションやアパートなど集合住宅には管理規約があります。この管理規約に違反しないよう気を付けてください。管理規約で民泊が禁止されている場合は諦めましょう。また、自分に所有権のない物件を貸すこと（又貸し）は管理規約以前の大きな問題になってしまいます。賃貸契約で物件を借りている人は契約書の内容を確認してください。又貸しはほとんどの場合で禁止されています。 - 納税をしっかりする
税務署を舐めてはいけません。絶対バレます。最初から素直に払っておきましょう - 近隣住民への対応
全ての要件を満たしたからと言って問題が生じないわけではありません。近隣住民への騒音対策や事前説明などを怠ると後々大きな問題に発展してしまうこともあります。 - リピーターを増やす工夫
多くの民泊サイトでは、宿泊者が事後的に宿泊先の評価・レビューを行えます。ここで良い評価が得られれば、リピーターや新しいお客さんの確保に繋がり、回転率を上げることができます。既存の良いホテルや旅館などを参考にしたり、民泊ならではのサービスを考えてみましょう
まとめ
民泊は場所が良ければ通常の賃貸の数倍以上稼ぐことも可能です。
しかし、法整備などが追いついていないため、トラブルも頻発しています。
今後はルールを守っていない場合に定期的に見せしめ逮捕があるでしょう。
特にルールを守らず、近隣住民へも迷惑になっている場合は見せしめ逮捕としてターゲットになると思います。
近隣住民から通報が絶えないような民泊施設であれば警察も仕事が増えて大変ですからね。
どうせ稼ぐのであれば、ルールを守った上で近隣住民の理解も得て気持ちよく稼ぎましょう。
個人的には民泊は今度短期的に成長産業であると思います。
今から物件を用意して自分で民泊をはじめるのであれば、民泊関連株に投資でもした方が良いとも思います。（投資は自己判断でお願いします）
日本の不動産は人口推移を考えれば今後どんどん空室だらけになっていきます。
そういった遊休資産を国家として活用していくことは当然のことです。
むしろ国の着手が遅すぎます。
不動産市場が縮小していく中、不動産業界は民泊ビジネスをプッシュするしかありません。
どこまで伸びるかは未知数ですが五輪当たりまでは安泰かもしれませんね。