パナマ文書でまた話題になったタックスヘイブン。オフショアなんて言ったりもします。
このページでは、「タックスヘイブンとはなにか」から、その仕組みややり方などについて解説していきます。
実は日本では1978年からタックスヘイブンに対する税制があります。
小難しい話は後半にまとめました。
もくじ（見出しのまとめ）
タックスヘイブンとは？
日本語で言えば「租税回避地」のことです。
英語で「Tax haven」＝「税の避難所」
つまり、税金から逃れることのできる場所という意味です。
簡単にいえば、自分の住んでいる地域より税率の安い場所を利用して行う節税しようという話です。
有名なのはシンガポールや香港、ケイマン諸島あたりでしょうか。
一言でタックスヘイブンと言っても、課税対象や税率などの細かい税制は場所によって異なるので注意しましょう。
タックスヘイブンで節税して稼ぐ仕組み
まずはタックスヘイブンに会社を設立します。
あとは、商取引を介し、国内で得た所得をタックスヘイブンの会社に移転します。
これだけです。
実際には、日本に居ながら数万～２０万程度あればタックスヘイブンに会社を設立できます。
個人でも可能です。
詳しくは「タックスヘイブン 法人設立」「タックスヘイブン 口座開設」で調べてみてください。
または「国名 タックスヘイブン」でも良いと思います。
いわゆるペーパーカンパニーを設立して、所得の移転をするだけです。
ただし、日本にはタックスヘイブン対策税制があるので注意しましょう。
ペーパーカンパニーといってもある程度の実態がないと合算して課税されるため意味がありません。
英語や会計・税務の知識がないのであれば専門家にコンサルティングしてもらった方がよいです。
会社を設立しなかったとしても、移住すればタックスヘイブンの所得税や相続税の恩恵を受けることができます。
国籍にコダワリがなく、何処でもシゴトができる人であれば、タックスヘイブンに移住するのも選択肢になるでしょう。
タックスヘイブン一覧
タックスヘイブンには、以下のような種類があります。
- タックスパラダイス
- ロータックスヘイブン
- タックスリゾート
- タックスシェルター
課税なし！
条約を結んでいる国に対して低税率を適用
特定の業種に対してのみ減税や免除
国外源泉所得に対してのみ減税や免除
企業が様々なサービスを打ち出し差別化しているように、タックスヘイブンも種類や条件が様々です。
法人税だけでなく、所得税や相続税が減税や免除になる国もあります。
明確な定義というよりも、自国より有利な納税ができる場所はタックスヘイブンと呼んでもよいでしょう。
世界の税制を見てみると日本の税制についても客観的に見れる良い機会になると思います。
以下は主なタックスヘイブンと法人税率です。
税率については埋めるのが途中でしんどくなったので気になる人は調べてみてください。
そのうち埋めるかもしれません
| アルバ Aruba | 28％ |
| アンギラ Anguilla | 0％ |
| アンティグア・バーブーダ Antigua and Barbuda | 25％ |
| アンドラ Andorra | 2012年に法人税導入 |
| ウルグアイ Uruguay | 25％ |
| オーストリア Austria | 28.5％ |
| キプロス | |
| クック諸島 Cook Islands | 20％ |
| クリストファー・ネイビス St. Kitts and Nevis | 35％ |
| グアテマラ Guatemala | 25％ |
| グレナダ Grenada | 30％ |
| ケイマン諸島 Cayman Islands | 0％ |
| コスタリカ Costa Rica | 一定期間免除 |
| サモア Samoa | 0％ |
| サンマリノ San Marino | 17％ |
| シンガポール Singapore | 17％ |
| ジブラルタル Gibraltar | 10％ |
| スイス Switzerland | 12％～ |
| セントビンセント・グレナディーン St. Vincent & Grenadines | 0％ |
| セントルシア St. Lucia | |
| セーシェル | |
| タークス・カイコス諸島 Turks and Caicos Islands | |
| チリ Chile | |
| トンガ | |
| ドバイ | 0％ |
| ドミニカ Dominica | |
| ドミニカ共和国 | |
| ナウル Nauru | |
| ニウエ Niue | |
| バヌアツ Vanuatu | |
| バハマ Bahamas | |
| バミューダ諸島 Bermuda | |
| バルバドス | |
| バーブーダ | |
| バーレーン Bahrain | |
| パナマ Panama | |
| フィリピン Philippines | |
| ブルネイ Brunei | |
| ベリーズ Belize | |
| ベルギー Belgium | |
| マカオ | 12％ |
| マルタ | |
| マレーシア Malaysia | |
| マーシャル諸島 Marshall Islands | |
| モナコ Monaco | 0％ |
| モルディブ | |
| モントセラト Montserrat | |
| モーリシャス | |
| リヒテンシュタイン | |
| リベリア Liberia | |
| ルクセンブルク Luxembourg | |
| ヴァージン諸島 Virgin Islands | |
| 香港 HongKong |
タックスヘイブンの問題点
一般的な企業におけるタックスヘイブン利用の問題点は、本来徴収すべき税金が徴収できなくなることです。
企業は様々な社会インフラを活用した上で利益を挙げています。
その社会インフラの使用料が法人税な訳ですが、タックスヘイブンを利用されてしまうと、国はインフラの使用料を払ってもらえないことになります。
経済学で言うところのフリーライダー問題と同じです。
当然、その分の負担は間接的に他の納税者に振りかかる可能性があります。
法人税の課税根拠の理論には諸説ありますが、タックスヘイブンと絡めて考えるのであれば以下のように考えるとわかりやすいでしょう。
- 企業が利益を出すことができる前提として社会インフラがある
（未開の地ではビジネスはできない） - 企業は社会インフラを利用して利益を出している
- 利益の額が社会インフラ利用度合いを表しているといえる
- 利益の額に応じて納税すべき
- インフラ（国）によって社会インフラの質や量が異なる
- インフラ（国）によって法人税率が異なる
- ウチのインフラ（国）は使っているのに納税回避をされたら困る
法人税の諸理論はこのPDFがわかりやすいです。
タックスヘイブンは悪なのか？
感情論で「ずるい！」と感じるのは仕方ありません。
しかし、実は普通の国民もタックスヘイブンの恩恵を受けていたりします。
国際的に事業を展開している企業からすれば、
もはやタックスヘイブンを利用するのは常識的なことです。
企業からすると、税金はコストでしかありません。
もし完全にタックスヘイブンを禁止することができたとしたら、その分のコストが消費者に降りかかります。
具体的な企業名は出しませんが、みなさんが普段安く買い物できているのは納税コストがタックスヘイブンを利用することによって抑えられているからかもしれません。
また投資信託などの分配金もタックスヘイブンを使うことによってより大きな額を実現することができています。
もし完全にタックスヘイブンが禁止されたとしたら、商品価格が上がったり、投資収益が目減りしたりと、普段の国民の生活にも影響があります。
とはいえ、それでも本来納めるべきところに税金を納めていないというのは問題です。
マクロ的視点
国家単位で考えてみます。
マクロ的に見れば、
特に社会インフラが充実している先進国では、タックスヘイブンから受けることのできる利益よりも損失の方が大きいでしょう。
またタックスヘイブンを整備している各地域からすると、自分の地域への経済効果を最大化する選択を採るのは当然のことなので、競争原理が働いている限りタックスヘイブンを完全になくすことはできないでしょう。
ミクロ的視点
各企業・個人レベルで考えてみます。
ミクロ的に考えるのであれば、
各企業が納税コストを最小化しようとするのは当然の経営努力であるのであまり批判はできません。
もしやめさせたいのであれば、タックスヘイブンを使うことによるコスト削減を上回る罰則（損失）を与えるしかありません。
経済学で言うところの外部性の内部化のような解決策ですね。
各個人で考えるのであれば、タックスヘイブンが存在することによる自分へのベネフィットとコストを比較衡量して考えるしかありません。
ということで、各個人は、
（安い商品価格・自分がタックスヘイブンを使う等）
（他者の租税回避によって生じる自分の間接的税負担増分の排除）
「前者 ＞ 後者」ならば支持をすれば良いのではないでしょうか。
「倫理的に問題だ」というのはあまり有効な批判にはなりません。
倫理観は文化によって形成される価値観です。
文化の異なる他国の政策としてタックスヘイブンが存在していると考えると、その批判は馬の耳に念仏でしょう。
話は変わりますが、たとえば東京の企業に勤めている人が、近隣の県に住んでいる場合って多いですよね？
「近隣の家賃の安い地域に住み、給料の高い地域で稼ぐ」という構図自体はタックスヘイブンとさほど変わりません。
まぁ本質的な部分で若干は異なりますが。
タックスヘイブンはなくならない
マクロとミクロで書きましたが、この点に最大の問題点が存在しています。
国家と言うのは個の集合体でありいわば概念的存在です。
国のルールを決めるのは政治家です。
そして政治家は公人でもあり、私人でもあります。
公人としてはタックスヘイブンを批判し、規制する方向で動くでしょう。
しかし、私人としては自身の利益を最大化する選択を採るでしょう。
ここに大きな矛盾を孕んでいるので、この問題を解決するのは難しいです。
パナマ文書で某国の大統領が辞任しましたが、彼がまさにコレでした。
公人としては、国のルールを決め、国民から税金を徴収します。
しかし、私人としては自己の利益を最大化するためタックスヘイブンを使っていました。
だから批判されてたんですね。
タックスヘイブンを各国が協調関係を結んで規制したとしても相当厳しい制度にしない限りイタチごっこに終わるでしょう。
また、世界中のお金持ちにとって都合の悪いことが実現するとは思えません。
日本のタックスヘイブンに対する姿勢
さて、日本にはタックスヘイブン税制というものがあります。
簡潔に書くと、
税率が２０％以下のタックスへイブンに本店があり、同族で10％以上株式を所有する会社で、資本の50％超が日本資本である法人に適用されます。
またペーパーカンパニーでなければ適用されません。
これについては、詳しく書くのがしんどいので以下のサイトを見てみるとわかりやすいです。
ちなみに、今現在国外に5000万円超の財産がある人は、報告義務があることをご存知ですか？
国外財産調書制度といいます。
もし報告していないと「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
今後、国際的な情報開示などが進めばバレますよきっと。
まとめ
タックスヘイブンは合法的な節税手段です。
また、簡単になくなることはありません。
だとしたら、一個人は利用した方が得だと思います。
今後、タックスヘイブンに対する規制は厳しくなるかもしれませんが、個人的には単なる「パフォーマンス」で終わると思っています。
形式的に規制したとしても必ず抜け道を作るはずです。
世界中の大資本家を敵に回すような政治家はいないでしょう。
最後に念の為に書いておきますが、
私はタックスヘイブンを使っていません。