「○○万円当選しました」というような迷惑メールが来たことがありませんか？
このページでは迷惑メール業者を訴えて「当選金」をもぎ取る方法を記載します。
弁護士を使わずとも自分一人で可能です。
実際にやった人のブログが残っています。
そのブログに解説を加えていく形で進めます。
もくじ（見出しのまとめ）
迷惑メールを訴えて稼ぐ全体の流れ
全体の流れはこんな感じ
- お金がもらえる旨の記載がある迷惑メールを受信
- 業者の運営情報・会社情報を確認
- 訴状の提出
- 裁判
- 勝訴or和解
- 振込み
お金がもらえる旨の記載がある迷惑メールを受信
まずは迷惑メールを受信するところからはじまります。
ポイントは、「お金がもらえる旨の記載」と「その条件」です。
条件が「無料アカウント作成するだけ」だとか「完全無料」「費用はかかりません」などであればGOサインです。
条件がつらつら書いてあって面倒な場合は後述する「訴えるまでしない場合」に飛んでください。
微妙なところですが、「お金」を「経済的価値を有するもの」と捉えるならいけます。いきましょう。
サイトに課金してポイントが得られるシステムであれば同等とみなしていいでしょう。
民法550条では以下のように定められています。
書面によらない贈与の撤回
書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
この「書面によらない贈与」に該当するかですが、実際の裁判ではここは論点になってなかったので何ともいえませんが、相手の弁護士が論点にしなかったということは当然に「含まれる」と解釈してよいのでしょう。
業者の運営者情報・会社情報の確認
業者のサイトに運営者情報や会社情報があるはずです。
そこの情報を頼りに法人登記を調べます。
サイトに記載がなくても法人登記を見れば、代表者氏名、所在地（住所）、資本金の額がわかります。
簡単にいえば会社にある財産の額のことです。会社に最低限維持されている額です。言い換えれば会社の支払い能力です。
資本金の額を確認したら、自分に来た迷惑メールの贈与金額と比較しましょう。
資本金の額と迷惑メールの金額のうち小さい方の金額なら訴訟で取りやすいです。
ただし、資本金の額を超えて請求することも可能です。
その場合は会社の取締役に支払ってもらうことになります。
会社法第11節
第429条1項
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
迷惑メールを送るような会社の役員は「悪意又は重大な過失があった」といえるでしょうから請求できます。
さらに、役員が複数人いた場合には役員全員に賠償してもらいましょう。
第430条
役員等が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
なので、回収し易いのは資本金の額までですがそれを超えて請求することも可能だと思います。
また、万が一計画倒産して逃げられそうになってもなんとかなります。
あなたに贈与する予定だった金額は「債権」として捉えることができるからです。
会社法は債権者を優先的に保護します。
そのため、株主（多くの場合業者の役員たち）に会社財産を分配して逃げようとしてもできません。
第502条
清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。
これを破ると100万円以下の罰金か簡単に言えば逮捕です。
第976条
百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
また、裁判勝訴後に支払われずに会社を潰して逃げようとしたり、勝手に分配しようとした場合も同様です。
債権者に黙って清算することはできません。
第499条
清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
訴状を書く
具体的な書き方は冒頭で紹介したブログを見てください。
また、訴状・答弁書の書き方なども参考になると思います。
ここでは簡易裁判所で訴えを起こすか地方裁判所で訴えを起こすかを決めなければなりません。
簡単な違いは以下です。
請求する額が140万円以下→簡易裁判所
請求する額が140万円超→地方裁判所
また、相手が控訴してきた場合、
簡易裁判所→地方裁判所で控訴審
地方裁判所→高等裁判所で控訴審
などの違いもあります。
訴訟はどこですればいい？
民事訴訟法では以下のように定められています。
第4条
訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
つまり業者の所在地になります。
他の場所で裁判を起こすと、たぶん「こっちで裁判しろ、移送しろ」と主張してきます。
第17条
第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
何らかの理由を付けてお断りしましょう。
ブログの方は第5条を理由に主張されてますね。
第5条
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
一 財産権上の訴え
義務履行地
また、第17条の「その他の事情」にもうまく自分の事情を当てはめています。
法律は当てはめが大事です。
相手の弁護士涙目ですね。
勝訴or和解
あとは流れに任せていきましょう。
おそらく和解になると思います。
簡易裁判所では、和解に変わる「決定」というシステムがあります。
相手（業者）が裁判を欠席してても、あなたが「決定」を求めれば、その内容で「決定」を出してくれます。
逆にいうと、行かないとすごく不利ということですね。
被告が出席せずに、答弁書を提出することで、出席して主張するのと同じ効果を認めてもらう仕組みが擬制陳述です。
たぶん相手はこれをしてくると思います。
訴額より低めを提示すればたぶん相手は和解に応じます。
だって迷惑メール業者ですもん。
ブログの方の最新記事を読むと、裁判官や相手の弁護士が「本当にお金を貰えるとおもった？」という質問をしているのが気になります。
民法の意思表示を気にしていたのでしょうか？
まぁ念のため「本当にお金を貰えると信じていた！」と主張してください。
勝訴しても絶対お金を支払ってもらえる訳ではない
実際、民事は払わなくても罰則がある訳ではありません。
ただ相手の財産を強制執行で差し押さえることはできます。
登記情報から相手の住所や財産を調べ、銀行口座までたどり着ければ強制執行できます。
これは自分で調べる必要があります。
なので本気で訴えていくなら訴訟を起こす前に（相手に気づかれる前に）登記情報を元にある程度調べておきましょう。
この手続の詳細は裁判所のこちらのページが参考になると思います。
訴えるまでしない場合
訴えるまでしない場合にもできることがあります。
通常、営業メールは受信者の同意が必要です。（オプトイン）
これは特定電子メール法で定められています。
なので、迷惑メールを送っている時点でもアウトなんです。
で、この通報先なんですが、総務省から委託されている迷惑メール相談センターというのがあります。
まずはここに通報しましょう。
それだけでは済ませません。
消費者庁から委託されている日本産業協会にも通報しましょう。
meiwaku@dekyo.or.jp
spam-in@nissankyo.jp
にそれぞれ迷惑メールをそのまま転送しましょう。
それだけで止まります。
その他の注意点
迷惑メールを送りつけてくる人がマトモな人とは限りません。
決して深入りはしないようにしましょう。
怖い人は関わらずに上の通報だけにしておきましょう。
日本から迷惑メールがなくなることを祈っています。
こういうのって出会い系でサクラ被害でサクラとしてのはっきりした証拠がなかったとしても調査とかしてくれるんですかね？